相続・終活の
お困りごとを解決します
相談者様の希望が叶う解決策をご提案。何が一番良いのか一緒に考えましょう。
東京都葛飾区 気軽に立ち寄れる町の法律専門家
- 相続手続き一式
- 19.8万円(税込)~
- 遺言書作成
- 8.8万円(税込)~(自筆証書遺言は3.3万円~)
こんなことでお困りではありませんか?
- 家族関係が複雑なので、相続で
揉めないよう準備したい - 口約束で私が実家を相続することに
なっているが本当に大丈夫? - 相続放棄すべきか相談したい
- 生前、不動産があると言って
いたが調べがつかない - 実子以外の親族に持ち家を
相続させたい - 忙しくて相続手続きをする
時間がない - 不動産の所有者が亡くなった後、
登記せずに数十年経過してしまった - 実家の父に、認知症を疑うような
症状が出始めた
司法書士法人
ミライのお約束
- 相談者様の代理人として、
想いを叶える相続を実現します - フットワークが軽い。
多数の相続人の同意を取り付けるなど、手間や精神的負担の大きい業務も根気強く行います。
- 法律・不動産の専門家として親身に
お話を伺い、選択肢を提示します - より身近で相談しやすい専門家として、
利用しやすい費用で対応いたします。 - 事前にお見積を提示します。
状況により追加の手続きが必要になった場合は
必ずご相談します。
相続手続き一式って、
何が含まれるの?
相続登記 預貯金の相続手続き 株式の相続手続き 相続人の調査・確定 相続財産調査・財産目録作成 遺産分割協議書の作成 相続関係説明図作成 |
13万円 |
---|---|
消費税 | 1.3万円 |
相続手続き一式 14.3万円 |
- ※役所での戸籍の取得費用や郵送のための費用などの実費は別途かかります。
- ※相続税の申告が必要な場合は、税理士報酬が別途必要です。
相続人の間に争いがなく、遺産が4,000万円以下であれば、おおむねこの範囲に収まります。
相続人が5人以上など、個別のケースについては概算費用を無料相談でお伝えいたします。
CASE 1実家の父が亡くなったので、長男の自分と妹で遺産を分けたい
家族構成:父(1か月前に死去) 長男(相談者) 妹
実家を出て数十年。自分も妹も就職を機に実家を離れ、今はそれぞれ家庭を持っている。数年前に母が亡くなってからは実家には父が一人で住んでいたが、父が亡くなったので実家を処分して、現金を妹と分けたい
不動産を売却して葬儀や事後処理のための経費を精算。残金をご相談者様と妹様で無事分けることができました。
不動産売却については、状況にあった仲介・売買不動産業者をご紹介しています。また、煩雑な精算なども代わりに行い、それぞれの相続分が分かるように、財産目録を作成しています。
CASE 2母の死後、兄が自分でやるというので相続手続きを任せていたが、多忙を理由に数か月放置。申告期限もあるのに…
家族構成:母(6ヶ月前に死去)、長男、長女(相談者)
お母様が亡くなって、はや半年が経過。お兄様がご自分で手続きを行うと言うので任せていたが、相続税の申告期限の10か月を経過しそうで心配になり、ご相談に来られました。
お兄さんに連絡をとり戸籍謄本の収集からご依頼頂けることを説明し、無事受任しました。戸籍謄本を収集するのに2ヶ月程度かかりましたが、全て弊所で取得し、何とか相続税の申告期限に間に合わせることができました。
弊所では戸籍謄本の収集に対して、全国の市区町村長に速達で郵送申請しています。基本的に、お亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になるため、苦労する方が多いです。最短で手続きが完了するように、取り組んでいます。
CASE 3賃貸物件を所有していて相続税が発生しそうだが預貯金は僅か。
どうすれば良い?
家族構成:父、母、長男(相談者)、次男
お父様が高齢になってきて、万一の事があった場合に相続税を支払えるのか不安でご相談に来られました。
実際に相続税がいくらかかるのか、提携の税理士を介して試算してもらいました。父の死後、子供2名で相続すると、300万円ほどかかる見込みであることが分かりました。そうしたことから、万一があった際には、一度賃貸物件の名義を母も含めての共有名義にし、母の死後は子供2名で売却するのか、共有で相続するのか決めることになりました。
弊所は相続税に強い税理士と提携していますので、万一の際の相続の準備についても、安心してご相談ください。
CASE 4100才を超える祖母が他界。子供は既に全員亡くなっているが、
長男の子の私は相続手続きをどう進めればいい?
家族構成:祖母(3年前に死去)、子供6名全員死去、孫14名(内一人が相談者)
孫同士は連絡を取っておらず、相続人が何人になるのか分からない状態の中、亡くなった祖母と同居されていた孫にあたる方がご相談に来られました。
戸籍謄本を全て集めて各相続人の住所を把握し、相続手続きが必要な旨、お手紙にてご案内しました。14名のうち、13名からは返信がありましたが、1名は返信がありませんでした。住所が九州だったため、日当で動いてくれる探偵を手配し、直接現地へ行ってもらうことに。チャイムを鳴らすとご本人が出てこられたので、その場で電話を替わり、説明させていただきました。結果としてご納得いただき、何とか手続きを進めることができました。相続手続きには、各相続人の印鑑証明書が必要になります。司法書士から手続きを分かりやすく伝えることでご協力を得られるケースも多いので、難しい件についても、是非一度ご相談ください。
CASE 5自宅はあるが負債も多いので、相続放棄をすべきかアドバイスがほしい
家族構成:兄(10日前に死去)、弟、姉(ご相談者)
亡くなった兄は、結婚しておらず、子供もいなかったため、相続人は弟と妹になりました。亡くなった兄の家のポストには、消費者金融からの請求書が沢山来ていました。
消費者金融6社に連絡し調査したところ、負債が合計で330万円になっていました。同時に、住んでいたご自宅を不動産業者に査定してもらったところ、2000万円程度になることがわかりました。まだ残っている住宅ローンなど、その他の負債を清算しても600万円ほどが残る見込みになります。これらの事から、不動産を売却し、負債を清算した上で、弟と姉で現金で相続しました。
相続放棄を考えなければならない場合、債権者の請求に対して弁済や支払いの約束をしてしまうと相続放棄することができなくなるので注意が必要になります。相続するべきか、放棄をすべきなのかわからない場合にも、まずはお気軽にご相談ください。
皆さんはこのデータを見てどのように思われましたか。
2018年に相続法が改正され、課税対象者が約2倍になりました。相続はより身近なものとなり、遺産の多寡にかかわらず相続をめぐるトラブルは残念ながら増加しています。
「法的効力のある遺言書の作成」「成年後見人の選定」など事前の対策、しかもほんのわずかの費用で防げたはずのトラブルも多く、そのような案件に接するたびに残念な気持ちになります。もし将来発生するであろう相続について準備をしていないのであれば、専門家に早めに相談することをお勧めします。
ひとたび認知症になってしまうと、意思表示は困難です。まだ大丈夫、というお気持ちは個人としては理解できるのですが、将来のご自分やご家族を守るためには、やはり万が一に備えることが必要です。
地域に根ざした
終活支援の専門家として
日々、現在または未来ののお困りごとの相談を受け、法律知識を通してそれを解消するお手伝いをしております。
実際に業務を行っている中で、関わったお客様のほっとされた表情に触れるたび、これからもより多くのお客様へ安心を届けようと決意を新たにしています。
司法書士の業務内容は一般にはあまり知られていないかもしれません。当事務所は地域に根ざした法律の専門家として、相続や終活、不動産のことなどを気軽に相談できる環境の提供を目指しています。
お仕事帰りや買い物ついでに、気軽にお立寄りいただける事務所でありたいと思います。これからも、より親しみやすい司法書士事務所として、地域社会に貢献していく所存です。
相続が開始してから私たちにできることは、実は限られています。もっと早く相談いただいていれば、こんな揉め事は避けられたのに……と、専門家として歯がゆい思いをする場面が多々あります。表面上は争いがなくても、きょうだいの間にわだかまりが残るといったことはしばしば起きます。前もって手を打つことで選択肢も広がりますし、いざという時の争いごとを避けたり、意思通りの相続をするためにも、事前のご相談をおすすめします。
無料相談お申込みからご相談までの流れ
よくあるご質問
- Qどのくらいの費用がかかりますか?
- A個々の事情によって異なるため一概には言えませんが、同じ内容を金融機関や弁護士に依頼する場合に比べて費用はおよそ1/3程度です。特に、相続人の間に弁護士が必要になるような争いがない場合は、ご相談者様にとって手間がかからず費用を抑えられる方法となるでしょう。 費用のお見積りを、無料相談時にお伝えいたします。
- Q身体の自由がきかないので施設に出向いてほしいのですが…
- A東京都内・千葉県・埼玉県などでしたらこちらからお伺いいたします。
- Q相続手続きを依頼した場合、こちらの手間はどの程度かかるのでしょうか?
- A無料相談後、基本的には1度お打ち合わせの時間をいただきます。
その後は、メールや電話などでのやりとりが中心になります。 - Q費用は事前に教えてもらえるのですか。
- 着手前にお見積りをいたしします。調査を進める中で、新たに見積外の業務が発生するような際には、事前に相談者様にご相談します。
- Q税理士や弁護士が必要になるかも…
- Aまずは当事務所にお気軽にご相談ください。内容により、弁護士や税理士、土地家屋調査士等が必要かどうかを判断し、お伝えいたします。
ご希望があれば、当事務所から当該業務に精通した方をご紹介することも可能です。
特に遺言を残す必要性が高いケース
一つでもあてはまる
方は、専門家へのご相談
をお勧めします。
遺言書の作成により
争いを未然に防ぐ
ことができます。
- 子供がいない、身寄りがない
- 内縁の妻または内縁の夫がいる
- 非嫡出子(婚外子)がいる、または隠し子がいる可能性がある
- 相続人の数が多い
- 相続人と疎遠・連絡先が分からない
- 障害を持つ子に財産を多く遺したい
- 自分が死んだ後の生活が心配される配偶者や子供がいる
- (実子や配偶者以外の)身の回りの世話をしてくれた人に財産を遺したい
- 家業を継ぐ子供に多く財産を遺したい
- 遺産に不動産が多い
- 特定の団体に寄付するなど、遺産を社会的に役立てたい
- 遺産の処分について自分の意思を反映させたい
ご存じですか?認知症に備える成年後見制度
任意後見制度とは、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と「任意後見人」を公正証書で決めておく制度です。
後見人は以下のような仕事を行います。
費用月々2万円程度(裁判所が決定)
ご家族がいる場合、ご家族を後見人にすると費用もかからなくて良いのですが、後見人が財産を使い込んでしまう事例や、後見人として忠実に仕事をしても他の相続人の理解が得られず家族関係が悪化する事例も散見されます。
第三者であり、専門家としての知識のある司法書士を成年後見人にすることで、無用の争いを避けるメリットがあります。
契約後は、毎月の現金のお渡しや、入院する・手術をする・施設に入所するといったシーンでお会いすることも多く、司法書士法人ミライでは、事前のご希望やその時のご依頼者様の状態に合わせて医療機関や入所施設を探すなど親身な対応を心がけております。